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2010年9月27日の読売新聞朝刊に「コミュニティの再生―国家や市場経済に依存せず」と題する「思潮」が掲載されていた。新自由主義は地域社会の疲弊、富裕階級層や大企業の優遇を招き、そのツケは大きかった。冷戦構造の終結は「歴史の終わり」といわれたが、実際には、その後の新自由主義の時代こそイデオロギーの時代であった。2008年世界金融恐慌後、新たな経済社会システムが強く求められているが、そんななかで注目を集め始めているのが「コミュニティ」論だ。冒頭論文の広井良典氏は「創造的福祉社会」の構想を展開し、副題には「資本主義・社会主義・エコロジーの交差とコミュニティ」とある。これは「福祉と環境と経済」、「平等と持続可能性と効率性」の新たな統合力の形成と深化こそが現代社会に課せられた重大なテーマであることを強調したものだ。「環境・福祉・経済」を機能と課題（目的）からまとめた表は明快である。「市場経済の領域の『過剰』（プラスその結果としての格差や貧困）を是正すると同時に「市場経済を越える領域」の発展を支援するような社会システムはどのような形でありうるのだろうか」（27頁）。「生産性が上がりすぎた社会」が抱える深刻なジレンマから脱却すべく、従来の思考枠組みの拡充はもちろん、「創造性」や「生産性」といった概念の再定義もまた必要となる。広井氏の示唆に富む論稿をもとに今後も論議を重ねるべきだろう。読売新聞ではその他、松原隆一郎氏や柄谷行人氏らの主張を紹介し、コミュニティ再生論に期待を寄せる反面、「優れたコミュニティはしばしば自然発生的で、拙速に作れるものではない」ともいう。地に足着いた頑健な再生論に向けて、正確な現状認識とそれにもとづく理論的・実証的研究を根気に行うほかあるまい。これらは学者や一部有識者に限定されず、未来に生きるわれわれが自覚的に知恵を出すべき問題だ。当該雑誌がその手引きとなろう。